国内の自治体で実施している子宮頸がん住民検診の受診率は32.7％（平成25年国民生活基礎調査）と先進国の中でも顕著に低く、特に20代は22.2％と健康日本21（第2次）が目標に掲げる50％にほど遠い。近年は若年女性の子宮頸がん罹患者が増加傾向にあり、未受診者対策は喫緊の課題である。子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因であることが分かっており、島根県出雲市では2007年から全国に先駆けて、従来の子宮頸部細胞診にHPV検査を加えて併用する形で住民検診を実施し、それによって広汎子宮全摘例がほとんどなくなるなど成果を上げている。しかし、一方で過去5年間に一度も住民検診を受けていない女性が半数を占め、特に子宮頸がん好発年齢（20代後半～40代後半）では6割近い。検診未受診者ががん罹患のハイリスク群であることからも、この年齢層を中心に受診率を上げることが大きな課題である。

　そこで、2015年度の同市子宮頸がん住民検診において、過去5年間の未受診者を対象として自己採取HPV検査による子宮頸がん検診を呼びかけ、合わせて子宮頸がん検診に対する意識と自己採取キットの使用感について尋ねる質問紙調査を実施した。主な目的は出雲市の子宮頸がん好発年齢層における検診未受診者数を正確に把握し、欧米で近年よく使用されている自己採取HPV検査が国内子宮頸がん住民検診の受診率向上に有効かどうかを検討することである。

（キアゲン委託）

子宮頸がん住民検診未受診者層への自己採取HPV検査導入の検討