米国では現在、間接民主制の欠点を補うために、インターネットを駆使して直接民主制の手法を政策や予算決定プロセスに導入しようとする、さまざまな試みが行われている。日本では現在、一般大衆は「選挙」という形でしか政策に関われない。本調査研究では、公益財団法人倶進会から研究助成金をいただき、2016 年に米国で取材をした。米国社会の動きを紹介し、日本でも政策決定プロセスに市民がもっと関与する仕組みを作ることができないか、考察した。

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政策形成過程への市民参加の推進