今後、日本社会の高齢化がさらに進み、老年人口指数（15～64歳人口に対する65歳以上人口の比率）は 2025 年には 48％に達すると見られている。日本社会は高齢者の年金・医療負担の増大のために、長期的な問題の解決のための投資余力が少なくなるとともに、民主的な政治過程を通じては、マジョリティとしての高年齢層の意向が強く反映されるため、長期的な問題の解決のための投資よりも現在の消費の優先、あるいは問題の取り組みの先延ばしが今後常に選択されていくことが懸念される。このような中で、長期的なビジョンに基づいて、政策立案や政策選択を行うことがこれまで以上に求められている。
今後人類史上にない高齢化社会が現実化していく中で、政策立案・政策選択において長期ビジョンを有効活用していくためには、そのための基盤を公共財として構築していくことが強く求められている。
本調査研究においては、わが国においてこれまで策定された中長期のビジョンを幅広くレビューし、その役目・課題等を分析することを通じて、係る基盤構築を行っていくための第一歩を踏み出す。

（一般財団法人新技術振興渡辺記念会による委託調査）

• 日本の長期ビジョン策定の 在り方に関する調査研究