現在、わが国の科学技術政策において、研究開発の資源(人材や資金等)をどの研究分野にどの程度、重点的に配分するのかが極めて重要な課題となってきている。実際に、第二期科学技術基本計画では情報通信、環境、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料の分野に対して、重点的な科学技術投資を行った。重点分野の決定については、その発想や手順、組織等、海外の先進主要国において様々な取り組みがなされており、各国の政策を分析することは非常に大きな知見をもたらすことが期待される。
本調査は、国家が推進する科学技術振興政策における重点分野を策定するプロセスの把握をテーマとして取り上げ、日本と海外主要国との比較分析を通して、日本がとるべき戦略、政策について知見を得ることを目的に実施した。