本調査研究は、青森県の平成13 年度における「政策形成推進調査研究事業」の一つであり、職員を中心とした検討体制を支援する形で当財団が参加した。インターネットやパソコン等の普及にともない、青森県庁における情報環境の整備も進んでいるように見受けられる。しかしながら、出先機関の遅い通信回線、縦割り組織を反映した情報システム構築等、組織内の情報共有を推進するには依然として課題が多い状況にある。一方、インターネットの普及は、迅速な情報公開を実現し、透明性の高い行政経
営を実現する機会であり、外部との情報共有も望まれる。そこで、「世の中にあるすべての情報が行政情報になる可能性がある」という前提のもと、以下に示すような視点から行政情報の電子共有化の可能性について検討を行った。

• 行政情報の電子共有化に関する調査研究