コンピュータを始めとする情報技術の進展によって世界規模で経済社会が情報通信ネットワークで緊密に結ばれるようになり、情報通信ネットワークを会した国の様々なインフラストラクチャーは経済社会の重要な基盤となっている。21世紀の経済活動を発展させる鍵としての役割を担うものである。このために経済社会を支える重要インフラ、すなわち情報通信、金融、電力・エネルギー、給水、鉄道・航空などの交通、物流、消防防災や救急サービスなどに対して、そのセキュリティを確保するため十分な措置を取らなければならない。現在、総合的な国全体の情報通信ネットワークに対するセキュリティは充分とはいえず、脆弱性が完全に克服されたとは言い難い状態にある。本委員会は情報化時代における重要インフラが抱える脆弱性を強化するための方策について民間が自彊策を検討し、国全体としての対応を提起するものである。

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